Company
会社案内
代表挨拶
「はかる」で社会に貢献します。
当社は昭和24年（1949年）の創業以来、質量計の専門家として、時代の変化に応じた科学技術や法制度に対応しながら、お客様のご要望にお応えしてまいりました。
現在では、質量計の設計・製造・販売・検査・修理までを一貫して行う体制を確立し、その豊富な経験と実績は業界屈指と自負しております。
また、質量計にとどまらず、圧力計や長さ計など各種計量計測機器の販売・校正・修理や自動省力化装置の設計・製造なども手がけ、計量業界において確固たる役割を担うべく、日々研鑽を重ねております。
これからも、時代のニーズに的確に対応しながら、計量に関わるサービスを恒久的に提供することで、地域社会の発展に貢献してまいります。
代表取締役社長 越智 良尚
共同計器の企業理念
未来を推しはかる
計量は、安心・安全な暮らしを守り、科学技術や
ものづくりの発展を支える欠かせない存在です。
正確な計量は、経済の発展や文化の向上にもつながり、
私たちの生活をより豊かにしてくれます。
私たちは、計量を通じて人々の暮らしと
社会の未来を推しはかっていきます。
会社概要
| 社名 | 共同計器株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 愛媛県新居浜市磯浦町16番11号 |
| 設立 | 昭和25年7月12日 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 役員 |
代表取締役会長 矢田 義久 代表取締役社長 越智 良尚 取 締 役 野村 大介 監 査 役 越智 雅子 |
| 従業員数 | 30名内訳(男：22名 女：8名) ※2026年3月時点 |
| 許認可等 | JCSS校正事業者登録認定 区分：質量（はかり及び分銅等） 計量器製造事業 質量計第１類 計量器製造事業 質量計第２類 計量器製造事業 自動はかり 計量器製造事業 分銅等 計量器修理事業 質量計第１類 計量器修理事業 質量計第２類 計量器修理事業 自動はかり 計量器修理事業 圧力計第１類 計量器修理事業 圧力計第２類 計量器修理事業 血圧計第１類 計量器修理事業 血圧計第２類 一般建設業許可 機械器具設置工事業(第17015号） 一般建設業許可 電気工事業(第17015号） |
取り扱いメーカー
大和製衡株式会社、株式会社クボタ、
新光電子株式会社、メトラー・トレド株式会社、
株式会社ミネベアミツミ、
株式会社エー・アンド・デイ、ユニパルス株式会社、
キュラー・ジャパン株式会社、
株式会社村上衡器製作所、旭計器工業株式会社（敬称略）
会社沿革
| 1949年 | 共同計器事業所として創業 |
|---|---|
| 1950年 | 共同計器（株）を設立 （所在地：新居浜市新田町1丁目1番3号） |
| 1955年 | 通商産業省の計量器製造事業認可を受ける |
| 1959年 | 大和製衡（株）の指定サービス工場となる |
| 1983年 | 社屋を移転 （所在地：新居浜市磯浦町18番12号） |
| 1997年 | （株）クボタの販売代理店となる |
| 2000年 | 社屋を増設(恒温恒湿校正室等､設備の増強) |
| 2001年 | 松山営業所を開設 |
| 2007年 | キャリブレーション・サービス・センター（C.S.C.）を開設 |
| 2008年 | メトラー・トレド（株）とサービス業務契約を締結 弊社C.S.C.がJCSS（質量：はかり）校正事業者として登録認定される |
| 2009年 | 圧力計校正室を増設 |
| 2011年 | 弊社C.S.C.がJCSS（質量：分銅等）校正事業者として登録認定される |
| 2012年 | 一般建設業（電気・機械器具設置工事業）の許可を受ける |
| 2020年 | 新社屋を建設 本社を現在地に移す （所在地：新居浜市磯浦町16番11号） |
事業所案内
サステナビリティ
共同計器は、
SDGsの達成へ向けて、
「はかる」を通じて
積極的に取り組みを続けています
人権・労働
現在の取組
雇用、教育、昇進、福利厚生などあらゆる雇用条件で差別しない体制を構築している。（就業規則に明記、相談窓口の設置）
今後取り組みたい内容
メンタルヘルスに関する職場理解を深めるための研修をおこなう。
環 境
現在の取組
自社分銅をステンレス製にすることで耐久性向上と塗料廃棄物削減に取り組んでいる。
今後取り組みたい内容
廃棄物や温室効果ガスの排出量などを把握し削減計画を立案する。
経済・地域貢献
現在の取組
地元高校生のインターンシップ受入や会社見学会、セミナーを開催し事業の影響を把握し改善に務めている。
今後取り組みたい内容
ＣＳＲ方針の策定。
健康経営
共同計器の健康経営への取り組み
私たちは、企業が持続的に成長していくための
原動力は「社員の健康」にあると考えています。
社員一人ひとりが心身ともに健康で、
いきいきと働ける環境づくりを進めることが、
会社全体の成長につながります。
〈主な取り組み〉
社内トレーニングジムの設置
社員の心身の健康維持・増進を目的に、
社内にトレーニングジムを完備しています。
敷地内全面禁煙・禁煙手当制度の導入
受動喫煙を防止し、社員の健康意識向上と
喫煙率の低下を
目指して、
敷地内を全面禁煙としています。
また、禁煙に取り組む社員には
禁煙手当を支給しています。
